安倍総裁、来夏の参院選までに選挙活動のインターネット利用を解禁する考えを表明

安倍総裁「ネット選挙を解禁」　来夏の参院選までに - 47NEWS（よんななニュース）

現在、選挙活動には、利用する図画の枚数を規定などという大昔の法律により、任意枚の図画を配布できるとみなされるインターネットは禁止されている。

この法律は、本来、選挙活動に制限を加え、金に任せたビラのばらまきを禁止するなどの意図があったそうだ。

これがために、安価な通信手段であるインターネット上での意思の発信が禁じられている。特に選挙期間中は、候補者は安全のためにインターネットでの意思発信を完全に停止するという、表現の自由を脅かされた存在になりさがっている。

さて、約束は守られるのか。

そもそも、もはや図画の枚数を制限することに意味はあるのだろうか。というのも、現代では、レーザープリンターすら個人で所有できるようになり、更にインターネット越しにファイルをアップロードして、全国のコンビニの店舗で数十円程度の費用で印刷する仕組みも整っており、もはや、印刷の枚数を制限する理由が分からない。

それにしても、参照先のニュースでは、「ネット選挙」となっているが、これは誤解を招く。今回の問題は、選挙活動としての情報流通媒体としてのインターネット利用であり、インターネットを利用して投票する仕組みの整備ではない。