2014-12-16

Google Newsに強制課金する法律、あっけなく失敗

Spanish Newspaper Publishers' Association Now Asks Government To Help Stop Google News Closure | The Spain Report

スペインでは、Webサイトが報道機関のWebサイトをわずかでも引用する場合、報道機関に対し対価を支払わなければならないという法律を、報道機関のロビー活動により成立した。それを受けて、Googleは、Google Newsはそれ自体が金を生み出してはいないので、スペイン版を廃止すると宣言した。

どうやら報道機関のロビー団体はスペイン政府にGoogle Newsを廃止しないように何か行動をせよと言っているらしい。不思議なことだ。

ちなみに、ドイツでも同等の法律ができている。そのときもGoogle Newsは廃止を宣言した。その結果、Webトラフィックが激減したため、報道各社は、Googleと特別に取引して、Googleは対価を支払わなくてもよいということになった。その結果、Googleの独占的地位をますます強固たるものにしてしまった。

この件に関してはGoogleの方が役者は上だということだろう。

それにしても、市場をほぼ独占している最大手のGoogleが自らやめると宣言してくれたのだから、今から報道各社で検索サービスを開発して公開すれば、市場シェアを取れるはずだが、それはしないらしい。もちろん、Googleほどの効率を出すのは難しいだろうし、実際にGoogleが主張する通り、検索サービス単体は直接利益にならないのだろうが。

3 comments:

Anonymous said...

新サービス組んでも知名度上げるのは大変ですからねぇ。
グーグルなら、自分とこで知名度上げて誘導までしてくれるんだからいい便利屋と言う事でしょうが、
便利屋に利権握られちゃうと大変ですなー。
消費者にしてみれば平和でいいですけど。

Anonymous said...

日本だと以前、「あらたにす」が事実上頓挫・失敗していますね。
マイクロソフトは、米国でメディア支配、日本では提携先をとっかえひっかえしてきましたが。

思うにそもそも、マスコミって本質的に収益性が足りない気がしてならない。非営利・公益事業として、NPOかつNGOとしてやるべきことなのかもしれない。今のマスコミは売上をが足りないから、「タダ乗り」クレームを繰り返す。この点は音楽業界等、似たような現象がほうぼうに見られるような。
今の日本を見ても、煽動の実行犯として、あるいは悪ふざけの道化として、機能している。買収と弾圧に屈しているでしょう。
例えば、「GNU/Linux」と報道されず「Linux」がOSの名として流布されているのも、マスコミと大資本の陰謀のように思われる。「日経Linux」とか。

Anonymous said...

> 思うにそもそも、マスコミって本質的に収益性が足りない気がしてならない。非営利・公益事業として、NPOかつNGOとしてやるべきことなのかもしれない。今のマスコミは売上をが足りないから、「タダ乗り」クレームを繰り返す。この点は音楽業界等、似たような現象がほうぼうに見られるような。

ほんこれ。アメリカには一応財団運営の非営利マスコミあるみたいだけど,日本で非営利でメジャーになるような報道機関出来てこないかねぇ。