築地もいずれ

近年、卸売業者は減ってきている。生産元から末端の小売までに届くコストを減らせば、利益は減らさず価格を下げることができる。

直取取引反対で仲買人統一組織

全国で初めて漁業協同組合と大手スーパーが市場を通さない鮮魚の直接取引を始めた島根県で市場で働く仲買人が、統一組織を設立して直接取引の見直しを求めていくことになりました。

島根県では、漁業協同組合の「ＪＦしまね」が、流通コストを省いて燃料などの高騰に苦しむ漁業者の収入を増やそうと、大手スーパー「イオン」との間で市場を通さずに月１回程度直接、鮮魚を取り引きする取り組みを今年８月に始めました。
これに対して島根県内の市場でセリに参加している仲買人からは、直接取引によって生活が脅かされかねないとして見直しを求める声があがっていました。 こうした中、県内のすべての仲買人４００人余りが参加する統一組織「島根県魚商人組合連合会」が、４日設立されました。
連合会では、市場を運営しているＪＦしまねがセリを通さずに、特定の小売業者に対して、直接鮮魚を売れば、取り引きの公正さが損なわれるとして、直接取引の見直しを求めていくことにしています。また今後は、連合会として漁業者との意見交換の場を設け県内の鮮魚の取り引きのあり方についても考えていきたいとしています。

まあ、ここで仲買人の連中の言いたいこととしては、セリの仕組みがなくなれば、イオンなどの大手の購入口が強い立場にモノを言わせて、安く買い付けるかもしれないということなのだろう。

まあ、かといって今の新参お断りのセリは、なんだか資本主義とは思われない。