公共の場からのタバコの排除は当然であり、反対者は非国民である

公共の場からの、タバコの全面的排除は当然の措置であり、反対者は非国民である。

何故ならば、我が日本国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に批准しているからである。この条約は、発行に必要な批准数に達したため、2005年の2月に発行されている。批准国は、五年以内にこの条約を守らなければならない。

批准した条約の効力は、日本国憲法に準ずることが、日本国憲法により保証されており、当然、条約に基づく法整備を行わなければならない。さもなくば、条約違反となる。

したがって、一切の公共の場から、忌々しいタバコを排除することは、国際条約と憲法とが保証するところである。したがって、この法律への反対者は、ただに法律への反対者ではない。国際条約と憲法への反対者であり、明確な非国民である。

非国民たるのそしりを免れるならば、条約を批准したことへの批判か、もしくは、日本国憲法の改正を提案しなければならない。しかるに、この忌々しき非国民どもは、そのような行動を起こさない。これに近いのは、革命家か。

なお、タバコ産業に関わるものが職を失うだの、暴力団の資金源になるだのといった批判は、正しくない。日本がこの条約に批准した時点で、こうなることは分かりきっていたことであり、いまだにタバコに依存している者は、情報弱者たるのそしりを免れない。また、暴力団の資金源になるというのは、甚だしい問題のすり替えである。大麻や覚醒剤のごときを合法化して、国が管理し、販売すれば、暴力団の資金源にはならなくなる。それをしないのは、何故かと、逆に問うたら、この種の喫煙厨は、回答に貧するのである。

では、酒はどうなのかというのは、またこれも甚だしい問題のすり替えである。この条約は、酒に関しては一切言及していない。そのような反論は、議論の成立しないアホだからこそ、なせる業なのである。

結論としては、忌々しい喫煙厨は、我が日本には必要としないのである。